○１９番（大谷洋介議員） それでは最後に、私からの提案でありますけれども、外部からの監査機能の強化というものを私から最後に提案していきたいと考えております。 それでは、３点目に、大項目３番目に移らせていただきます。 市立福知山市民病院の現状と今後についてであります。 まず、１点目、これまでの市民病院の歩みを総括して、お考えをお聞かせください。 ○（芦田眞弘議長） 病院事業管理者。
そして、特定の事業の執行状況や行政運営の具体的問題点を指摘することによって監査機能を果たしたり、問題視されていない政策課題を提起したりすることで政策提案機能を果たすことができるよう取り組む、そうした自覚が議会議員の心得であり、議会の資質向上に寄与するものであると考えます。
今まで以上に，行政に対して，監査機能，チェック機能を，そして政策提言，そして立案と，その機能を十分果たしまして，議会の権能を十分に発揮し，京都市政の発展につなげていきたいと思っております。
とりわけ監査機能が十分でないことや、あるいは先ほど議論にありました住民訴訟制度の本旨、これを揺るがしかねない改定でありますので、反対をいたします。 ○議長 次に、原案に賛成者の発言を許します。 これで討論終わります。 お諮りします。本件について、委員長の報告は原案可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。
監査主体の独立性とは、監査を受ける者から独立して監査機能を発揮するということであると考えれば、外部監査制度の充実や外部の専門的知見の活用等、外部の視点からの監査を充実することや、監査の実施に当たっての監査委員の権限を拡充することによって、監査の独立性の向上につながると考えられる。
また、国のほうでは第２９次地方制度調査会ではさらに専門性・独立性を向上させ、監査委員監査がより外部監査機能として発揮していけるような議論が展開されております。そこで課題とされるのは自治体経営・マネジメントのあり方と、その経営を監視するガバナンスのあり方についてであります。監査が執行機関の一翼を担うのか、それとも監視機能としてガバナンス機能を担うのかという論点であります。
協議会は、特別地方公共団体ではなく、予算も決算も議会は全体が審議できない、監査委員は本市の予算決算しか監査できないなど、議会の関与、監査委員の監査機能が薄められることは大問題です。
これは都道府県、政令指定都市と同様に包括外部監査制度を導入することにより、行政に対する監査機能が強化され、行政のより一層の透明性を高めることができるわけです。 それと、この議会でも皆さんおっしゃってますとおり、職員の資質の向上。これは事務権限や責任が大きくなることで意識改革が図られまして、職員のより一層の資質の向上を目指すことができるわけです。
西村様は、町村における監査機能の充実と監査体制の強化に向けて、平成２３年２月１日から平成２５年２月１日までの２年間、京都府町村監査委員協議会の会長として同会の発展にご尽力され、その功績が認められたものでございます。
監査機能の充実強化を図ったと。ただし、それは外部監査と同じであるというそういう認識なんでしょうか。外部監査については、地方自治法の２５２条の２７に規定されておるんですけども、同じだというそういう認識なんでしょうか。お願いします。 ○（野田勝康議長） 財務部長。
②監査機能に対する住民の信頼を高める。③監査機能の独立性、専門性を高めると定めて、企画部政策推進課と監査委員事務局において検討がなされました。
外部監査制度の導入につきましては、今のところは考えておりませんが、先日、去る３月８日、全議員協議会におきまして、調査特別委員会からのご提言への対応についても説明を申し上げましたとおり、土地開発公社の財務監査は複式簿記等の専門的知識が必要なため、今後は公認会計士など会計に関する専門的知識を有する人を新たに幹事に選任し、監査機能の充実強化を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
（オ） 公認会計士など会計に関する専門的知識を有する人を新たに監事に選任し、福知山市土地開発公社の事務処理等に対する監査機能の充実・強化を図るべきである。
地方財務会計制度調査会の答申に基づき、昭和３８年の地方自治法改正に際して、監査機能の充実・強化を図るために事務局が創設され、市においても、条例の定めるところにより置くことができるとされています。 先ほど述べたように、膨大な量の監査を監査委員だけで監査を実施するのは、事実上、不可能であり、全国どこの自治体においても、事務局職員が監査に従事することは御承知のとおりでございます。
こうした観点から考えますと、本市においても監査機能をさらに充実させることが必要ではないかと考えられますが、本件について市長のご所見をお伺いいたします。 次に、大きな項目の４件目として、本市のまちづくりの基本について３点お尋ねいたします。 まず最初に、自治基本条例の制定についてお尋ねいたします。
外部監査制度については、既に皆様よくご存じのことですが、この制度は監査機能の専門性、独立性を強化するとともに、住民の信頼をより高めるために導入されたものであり、市町村には導入が義務づけられてはいませんが、地方分権が進む中、昨今の社会情勢や行政のあり方を考えるとき、市民評価システムと同様に財政運営の透明性と客観性の向上や説明責任を果たすため、本市においても導入が図られるべき時期にあると考えますが、いかがですか
あと、やはり多額な金額を扱う給食費ですので、この辺が、特に今回、給食費も値上げになるということからも、監査機能というのはしっかりと設けていただくべきかと思うんですけれども、規定的なものとかマニュアル的なものが、なかなか学校給食法には書かれていませんでした。ならば、ぜひとも、しっかりとした規定とかマニュアル的なものを今回つくっていただきたいと思いますが、その辺はどうでしょうか。
本市においても監査機能を強化すべきと思うが、市の考えは。 （４）都市計画道路「新田辺草内線」の事業化について 都市計画決定されている「新田辺草内線」の、近鉄線から田辺高校までの間の事業化に向けて、すでに現況測量などを済まされているが、本格的な事業化に向けた現在の取り組み状況やその整備方針などについて問う。